環境計量士　浦山英樹

騒音計は計量法により特定計量器指定されており、測定結果の値を取引や証明に用いる場合は、検定等に合格した検定証印又は基準適合証印付され、その有効期限内のものを使用しなくてはなりません。　騒音計の検定等の有効期限は５年です。（法第１６条１項） また計量証明に使用する騒音計は検定等とは別に３年毎に計量証明検査を受ける必要があり、計量証明には計量証明検査済証印の有効期限内の騒音計を使用しなければなりません。 計量証明検査は計量検定所で受ける検査の他に、計量検定所が指定する検査機関による代検査を受ける事が出来ます。 ...

計量証明事業とは 計量証明（あるものの物象の状態の量を計った結果に関して、公に又は業務上他人にそれが真実である旨を数値を伴って表明すること。）を反復、継続して行うことを計量証明事業といいます。計量証明事業には、次の2事業があります。 1　一般計量証明事業 運送、寄託又は売買の目的となる貨物の積卸し・入出庫に際して行うその貨物の長さ、質量、面積、体積又は熱量の計量証明を行う事業 2　環境計量証明事業 水・大気・土壌中の物質の濃度、音圧レベル及び振動加速度レベルの計量証明を行う事業 ※濃度の環境計量証明のうち ...