弊所では、建築物の遮音性能評価や、特定施設の登録に伴う騒音予測評価など、法人のお客様向けに幅広い騒音調査・測定サービスを提供しております。
これまで、東京都内を中心に1,000件以上の騒音測定・騒音予測計算の実績がございます。
大手ゼネコン様や建材メーカー様、世田谷区をはじめとする公共事業など、さまざまな分野での取引実績があり、騒音対策や評価業務をサポートしてまいりました。
また、エンドユーザー様からの騒音苦情・騒音トラブルにも豊富な対応経験がございます。
マンション管理組合様との協働実績を活かし、条例の対象外となるケースについても適切に対応いたします。
お急ぎの場合は、最短即日対応・翌日納品にも対応可能です。
「午後の打ち合わせに参加して欲しい」
「本日中に測定して欲しい」
「翌日には結果を知りたい」
そのような緊急のご依頼にも、柔軟に対応いたします。
ご相談・お見積りは無料です。
まずはお気軽にご相談ください。
目次は読みたいところをタップすると飛べます。
測定事例
弊社では、大手デベロッパー様の案件を中心に、東京都内において1,000件を超える騒音測定の実績があります。
主な対象は10階以上の集合住宅ですが、低層のハイクラスマンションやタワーマンション、葉山や強羅に立地するリゾートホテル、学校や病院などの公共施設に至るまで、幅広い建物の遮音設計に携わってまいりました。
音源の高さに応じて、最大12メートルの高所での騒音測定を実施したり、3点法による距離減衰予測を導入するなど、建物や周辺環境の特性に合わせた多様な測定手法を取り入れることで、より精度の高い遮音性能評価や設計を実現しています。
以下に、これまでに行った測定事例の一部を画像でご紹介します。
測定事例（portfolio）では、より多くの画像をご覧いただけます。
測定計画書の作成
現地での事前調査を行い、目的に適した測定方法をご提案いたします。
事前調査では、音源の位置や音の伝搬方向を正確に把握することで、遮音設計に必要な測定を効率的に行うための最適な測定ポイントを決定します。 既存建物がある場合や、現状が駐車場として利用されている場合など、さまざまな条件下においても、安全性を十分に確保した上で、正確なデータ収集が可能な測定計画を立案し、最適な測定方法をご提案いたします。
また、事前に測定点を決定することで、測定実施を周知するための近隣説明資料を作成することも可能です。 近隣との協定上、望ましくない場所を避ける測定計画案の作成など、柔軟に対応いたします。
測定結果の集計
騒音レベルの測定結果は、環境省が定める『騒音に係る環境基準の評価マニュアル』に基づいて集計を行います。
同時に、JIS A 1416:2000 に準拠し、125Hzから4kHzまでの6バンド1/1オクターブバンド等価音圧レベル（Leq）を算出します。
遮音設計は、この算出した1/1オクターブバンド等価音圧レベル（Leq）を基に実施しています。
遮音計算方法
遮音計算には、信頼性の高い日本建築学会が推奨する計算方法を用いており、より正確な予測が可能です。
複数の条件でシミュレーションを行い、計算結果が室内騒音の目標値を満たす最適な組み合わせを検討します。
通常、外壁材は事前に決定しているため、窓や給気口などの開口部材を選定し、全体の遮音性能を調整します。
より現実的な遮音計算においては、安全率の設定が非常に重要です。
JIS A 1416:2000の試験結果は理想的な環境下での測定値であり、実際の建物では室内の条件や仕上げ材、施工精度などの影響により、遮音性能が低下する場合があります。
一般的には、1割程度の遮音性能低下を考慮した安全率を設定することで、より現実的な予測が可能となります。
こうした現実的な計算結果は、騒音に関するクレームの減少が期待できるほか、建築基準法や消防法との兼ね合いがある場合でも、効率的な遮音対策を検討することができます。 また、竣工後の騒音トラブル対策としても非常に有効です。
NC値による評価
室内騒音レベルは、デシベルによる評価に加え、NC値（Noise Criteria値）による評価も行うことができます。 複数のシミュレーション結果を比較することで、デシベル値とNC値の関係性を分析し、より詳細な評価を行うことが可能です。
NC値は、空調機器騒音など定常的な騒音の評価に広く用いられています。 特に、周波数特性を考慮した評価ができるため、静かな室内空間においては、騒音レベルだけでは捉えきれない低周波音の影響を詳細に把握することができます。
環境確保条例に対応する為の予測計算
騒音規制法で規定された特定施設の設置や変更に際し、環境確保条例への適合を目的とした敷地境界での騒音予測計算を行っています。 各自治体によって細かな仕様が異なる場合があるため、各自治体の担当部署や関連機関と連携し、必要に応じて協議・確認を行った上で、適正な計算条件の設定、評価手法の選定、資料作成を進めています。 これにより、条例適合の確認が円滑に進むだけでなく、事業のスケジュールやリスク管理にも貢献できます。
最後に
弊社では、豊富な実績と高度な専門知識に基づき、計画段階から竣工後の検証まで一貫して対応しています。
建築基準法や各種条例、消防法との整合性を踏まえた適切な測定・評価をご提案し、貴社のプロジェクトの円滑な推進を支援いたします。
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