行政が実施した騒音対策事例は、騒音問題や低周波音に悩む方にとって、問題解決のヒントとなる貴重な資料です。
しかし、事例の多くは専門的な表現が多く、自身の状況と照らし合わせて読み取るのは容易ではありません。
そこで本記事では、環境省が公開している低周波音の対応事例を、実際の騒音測定に携わってきた計量士の立場から読み解き、分かりやすく解説します。
第３回では、隣接する工場から発生する低周波音について、行政と事業者が対応した事例を取り上げます。
第３回 【事例 １０】 隣接する工場から発生する低周波音への対応事例
本記事で取り上げている事例の原文は、以下の環境省資料よりご確認いただけます。
・低周波音対応事例集（平成20年12月）環境省 Webページ
・この記事で扱っている事例【事例１０】
今回の事例で注目される点は、騒音レベルが規制基準を満たしているにもかかわらず、低周波音について行政が状況を確認し、工場側も原因調査と対策を行っている点です。
一般的に、工場騒音は規制基準内であることが確認されると、それ以上の苦情対応が難しいと判断されるケースも少なくありません。 しかし本事例では、低周波音に対する明確な規制基準がない中でも、行政の確認を経て、工場側が原因調査や対策を実施しています。
騒音レベルが基準内であることを理由に対応が進まなかった経験のある方にとって、状況整理の参考となる事例の一つではないでしょうか。
この事例のポイント
・騒音レベルは規制基準以下であるが、低周波音は心身苦情の参照値を上回っている
・苦情を申し立てているのは１名のみ（周辺住民からの苦情は確認されていない）
・工場側が原因調査を行い、対策を実施したことで問題が解決している
【事例１０】の要点
| 発生源 | 集塵機・印刷機 |
| 苦情内容 | 部屋の中で音が気になる |
| 対策方法 | 工場建屋壁面の防音性能強化、集塵機への防振ゴム設置、印刷機のメンテナンス |
現場の確認
苦情を申し立てているのは１名で、周辺住民から同様の苦情は確認されていません。 このため本事例は、低周波音問題でしばしば見られる、苦情申立者が周囲から孤立しやすい状況にあるケースといえます。
苦情の内容は、隣接する工場から間欠的に発生する音が不快であり、特に居間でその音を感じるというものです。 調査員が現地を確認したところ、音そのものは確認できた一方で、圧迫感や違和感といった強い不快感は感じられなかったと報告されています。
工場騒音は、発生源や運転状況が多岐にわたります。特に間欠的な音の実態を把握するには、一定期間の観測が必要となる場合があります。 今回のケースでは、調査員は現地確認時に強い不快感を感じませんでしたが、その後２日間にわたる測定により、心身苦情の参照値を上回る低周波音が確認されました。 このように、原因が特定しにくい低周波音については、短時間の確認だけで判断せず、時間をかけてレベルの変動を観測することが求められる場合もあります。
測定
測定結果によれば、騒音レベル（A特性）は環境確保条例の工場騒音に関する規制基準以下とされています。
一方、低周波音については、苦情者宅室内で実施した 1/3オクターブバンド分析の結果、40～80Hz 帯域の一部で「低周波音による心身に係る苦情に関する参照値」を上回ることが確認されています（図3-10-2）。
図には、異なる時刻（6/25 16:31、6/26 9:34）の測定結果が示されており、測定が２日にわたって行われたことがうかがえます。 ２日間で周波数特性には差が見られますが、いずれの測定でも、40～80Hz 帯域の一部で「低周波音による心身に係る苦情に関する参照値」を上回っており、騒音レベルが規制基準内であっても低周波音が問題となり得る状況が示されています。
対策の検討
低周波音の発生源となる工場側に測定結果を伝え、原因調査を依頼したところ、集塵機と印刷機が主な原因であることが確認されました。 工場側は、防振ゴムの設置や機械のメンテナンスを実施し、あわせて工場外壁を防音性能の高いALCへ改修しています。
さらに、調査・対策のために専門知識を有する人材を役員として迎え入れた旨も記載されています。
これらの対策内容を工場側が苦情申立者に説明し、苦情は解決したとされています。
今回の【事例１０】に対する所感
本事例で注目される点は、騒音レベルが規制基準を満たしているにもかかわらず、低周波音について行政が状況を確認し、工場側も原因調査と対策を行っている点です。
騒音問題は行政に相談することで整理が進むのが望ましい一方、実務上は、環境確保条例の規制基準を下回ることが確認されると、行政としてそれ以上の対応が難しいと判断されるケースも少なくありません。 ただし、騒音レベル（A特性）と低周波音は評価の考え方が異なるため、騒音レベルが低い状況であっても、低周波音の帯域レベルが高くなることは起こり得ます。
また、低周波音には明確な規制基準が設けられていないこともあり、訴訟や調停での取り扱いが一般的な騒音に比べて整理されにくい面があります。
その中で本事例は、低周波音が参照値を上回る状況が確認されたことを踏まえ、行政と工場側が調査・対策を進めた例として、同様の状況を検討する際の参考となる事例の一つといえます。
