法人・ビルオーナー様向け騒音調査
法人・ビルオーナー様向けに、複雑な騒音問題に対応する特別な調査プランをご用意しました。
騒音被害の現状把握から、改善後の効果確認、継続的な調査まで、専門家が一貫してサポートします。
法人向け騒音調査・技術資料作成
マンション建物・テナントビルなどに関する騒音問題を対象に、
現地測定から解析、報告書や意見書・技術資料の作成まで一貫して対応します。
MEASUREMENT
現地での騒音測定
苦情原因の確認、設備音、店舗・テナント騒音、建物内騒音、対策前後の比較など、目的に応じて測定方法を組み立てます。
- 騒音レベル・時間変動の記録
- 複数地点での同時測定
- 1/3オクターブバンド周波数分析
- 低周波音測定
- 継続測定・対策後の効果確認
REPORT
報告書・比較資料の作成
測定目的に合わせて、測定条件、騒音レベル、波形、周波数特性、録音記録などを整理し、社内説明や関係者との協議に使用できる資料としてまとめます。
- 騒音測定報告書
- 前回測定との比較資料
- 対策前後の効果確認資料
- レベル波形・周波数分析資料
- 視聴用音源・QRコード資料
TECHNICAL DOCUMENT
意見書・技術説明資料
測定結果だけでは内容を説明しにくい案件では、測定者としての技術的な見解や、結果の読み方を整理した資料を作成します。
- 測定結果に関する意見書
- 関係者向けの技術説明資料
- 騒音の特徴や発生状況の整理
- 基準・評価方法に関する説明
- 継続測定結果の総合的な整理
測定内容や提出資料は案件ごとに異なります。
必要な資料の用途や確認したい内容を伺ったうえで、測定方法と成果物をご提案します。
報告書サンプル
継続測定による経過確認、周波数分析、音声記録など、実際に作成する資料の一例をご紹介します。
画像をクリックすると、各サンプルを拡大してご覧いただけます。
※ 報告書・説明資料の構成は、測定目的や現場状況、ご依頼内容に応じて異なります。
私が対応いたします
浦山 英樹
環境計量士（騒音・振動）
弊所の紹介
大手デベロッパーのマンション・テナントビル・オフィスビルを中心に、
都内1,000棟以上の騒音調査・遮音計算書作成を手がけてきました。
積み重ねてきた実績と技術で、快適な音環境づくりをサポートします。
継続測定について
継続してご依頼いただく法人・オーナー様へ
前回までの測定条件や資料を活用できる範囲を、次回の費用に反映します。
同一場所・同一条件での継続測定では、初回に整理した現場条件、測定計画、解析方法、報告書構成などを活用できるため、通常の測定より費用を抑えられる場合があります。
一方で、多数の発生音を個別に確認する解析や、詳細な比較、意見書・技術説明資料の作成など、再測定でも作業量が大きく変わらない案件については、単純な一律割引ではなく、実際の作業内容に応じてお見積りします。
初回測定
法人向け測定の参考例
36万円前後（税別）
測定時間、測定点数、解析内容、報告書の内容などにより費用は異なります。現地測定、基本解析、報告書作成などを含む案件の参考例です。
継続測定
前回の蓄積を活用
内容に応じて費用を調整
定型的な同一条件の測定では大きく費用を抑えられる場合があります。詳細解析を伴う場合は、解析作業を含めて個別にお見積りします。
継続案件で費用を調整できる理由
「2回目だから一律に安くする」のではなく、前回までに実施した作業のうち、
次回もそのまま活用できる部分を費用へ反映する考え方です。
同一条件の定型的な測定
測定位置、機器設定、評価方法、報告書構成などをそのまま引き継げる場合は、準備・整理工程を大きく効率化できるため、継続案件として費用を抑えやすくなります。
詳細解析を伴う測定
多数の衝撃音や異音を個別に確認する場合など、再測定でも解析量が大きく変わらない案件は、必要な解析作業を基準としてお見積りします。
比較資料・意見書など
継続案件では、前回までのデータを把握している利点を生かし、比較資料や技術説明資料などを含め、案件全体として費用を調整できる場合があります。
※ 継続測定の費用は、測定場所・測定条件・解析内容・確認対象となる音の件数・作成資料などにより異なります。
※ 同一条件の測定であっても、詳細な音源確認や追加解析が必要な場合は、通常に近い費用となることがあります。
お問い合わせ
測定の目的、対象となる騒音、必要な資料などをお知らせください。
内容を確認のうえ、測定方法とお見積りをご案内します。