環境計量士　浦山英樹

既に仮囲いが設置された建設予定地では、仮囲いの支柱を利用する事により、敷地内に立ち入る事無く機材を設置する事が可能です。　　仮囲いによる遮蔽の影響を避ける為にも、敷地境界線上での測定が有効になる場合があります。

高速道路の側壁に遮音壁が設置されていると、遮音壁より低い位置は比較的静かになりますが、遮音壁よりも高くなるとレベルが大きく上昇し、道路表面を見通せる高さでは直接音の影響でさらにレベルが上昇します。　　このような高速道路に近接した位置に高い建物が立つ場合は、遮音壁よりも高い位置となる居室の窓面を想定した位置での測定が望ましいです。

建築計画中の敷地がコインパーキングとして利用されている場合は、何よりコインパーキング利用者の安全を最優先する必要があります。　　また測定は雨天時は出来ませんので、測定の為にパーキングの一部を閉鎖した場合、当時の変更が困難になる場合もあります。　　弊社ではコインパーキング利用中の敷地での測定を行う場合、既存設備である駐車場の看板や外灯ポールを利用した測定をご提案します。　　既存設備を借用してマイクロホンを設置する事で、パーキングの営業の妨げにならずに安全に測定を行う事が可能になります。

高さ１２ｍ以下の高架であれば測定用ポールを用いて高架と同等以上の高さでの測定が可能です。　　　高架より低い位置と高い位置の両方で同時測定を行うと１０ｄＢ以上のレベル差が発生する場合がありますので、私たちが実際に地表面で感じている鉄道騒音をそのまま高架より高い居室の遮音対策に用いる事はできません。

弊社では計量法に準じた経済産業省令で定める設備（音圧レベルに係る設備）を基本に数多くの機材を所有しておりますが、全ての設備は自社所有で計量法に定める方法により適正な計量管理をしております。　検定が必要な設備についてはメーカーによる検査・校正を行った後に日本品質保証機構にて検定を行っております。 騒音計 普通騒音計として NL-22（リオン社製）を３台、精密騒音計として NL-32（リオン社製）を１台所有しています。　　騒音計は計量法で定められた法定計量器で普通騒音計と精密騒音計の2種類がありますが、一般的 ...

音の大きさは音圧で表されるので単位は Pa（パスカル）を用います。　しかし人の可聴音圧は 20μPs ～ 20,000,000μPs と範囲がとても広いので、相対的に表す単位として dB（デシベル）を用いています。　dB は人の最小可聴音圧である 20μPs を 0dB とする常用対数で表す事により、最大可聴音圧である 20,000,000μHz は 120dB となります。 音の高さは１秒間に空気が振動する回数である周波数 Hz（ヘルツ）で表します。　人の可聴周波数範囲は 20Hz ～ 20,000Hz ...

音とは媒質中（気体、液体、個体）の圧力変動が伝搬していく現象です。　空気中では音源の振動が空気を介して耳に届く事で「音」として感じる事が出来ます。 音の圧力変動は密と疎が繰り返す縦波で、密と疎の間隔が波長、１秒間の波長の数が周波数（Hz）となります。　音の大きさは空気の圧力の変化量によってきまり、この繰り返し変化する圧力を音圧といいます。

騒音とは「不快で好ましくない音、うるさく感じる音、人の生活の邪魔になる音、望ましくない音」等で定義される【音】になります。 同じ音の中でも音楽は心を豊かにする音として知られていますが、好まない音楽は不快な音と感じるのではないでしょうか。　また、家族の笑い声は幸せを象徴する【音】と言えますが、近隣から聞こえてくる他人の笑い声は不快な音と感じる場合もあると思います。　このように騒音とは感じる人の主観的な意味合いが強い【音】であると言えます。

環境計量士は環境基準に関わる濃度・騒音を測定する国家資格者です。　環境基本法における公害には、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭がありますが、このうち環境基準が定められているのは、大気の汚染・水質の汚濁・土壌の汚染及び騒音となります。　この中でも大気の汚染・水質の汚濁・土壌の汚染は濃度に分類されますので、環境計量士の区分は濃度と騒音の２種類になります。 環境基本法（抜粋）第2条第3項 この法律において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生 ...

騒音計は計量法により特定計量器指定されており、測定結果の値を取引や証明に用いる場合は、検定等に合格した検定証印又は基準適合証印付され、その有効期限内のものを使用しなくてはなりません。　騒音計の検定等の有効期限は５年です。（法第１６条１項） また計量証明に使用する騒音計は検定等とは別に３年毎に計量証明検査を受ける必要があり、計量証明には計量証明検査済証印の有効期限内の騒音計を使用しなければなりません。 計量証明検査は計量検定所で受ける検査の他に、計量検定所が指定する検査機関による代検査を受ける事が出来ます。 ...