騒音の問題で「測定を依頼したい」と思ったとき、どこに相談すればよいのか分からない、という声をよく聞きます。
実際には、騒音問題の相談先はいくつかあり、状況によって適した相談先が変わります。
ここでは、一般的に考えられる主な相談先について、簡単に整理してみたいと思います。
騒音計レンタルサービス
騒音計を借りて、ご自身で測定する方法です。
最近は騒音計レンタルのサービスも増えており、自分で状況を確認したいという場合には、手軽に始められる方法の一つだと思います。
ただし、測定方法や記録の取り方によって結果の意味が変わることもあるため、
「状況の目安を知るための測定」として考えるのが現実的かもしれません。
騒音測定業者（計量証明事業所など）
専門業者に騒音測定を依頼するという方法もあります。
騒音測定を行う業者には、計量証明事業所、調査会社、コンサルタントなど、さまざまな形態があります。
計量証明事業所とは、
一定条件を満たした測定結果に対し、公的な証明書を発行できる事業所をいいます。
あまり一般には知られていないかもしれませんが、
取引又は証明において使用される音圧レベル（騒音レベル）は、計量法上の特定物象量として定義されています。
その特定物象量について計量証明を行う事業者が、各都道府県の登録を受けた計量証明事業所です。
計量証明事業所によっては、個人様からのご依頼に対応していない場合がありますので、
測定を依頼する場合には、対応内容を確認したうえで相談する必要があります。
下のリンクから、東京都登録の計量証明事業所一覧をご確認いただけます。
行政（自治体）への相談
騒音問題については、自治体の環境担当窓口に相談できる場合もあります。
ただし、自治体によって対応範囲が異なり、
個人間の騒音トラブル、特に、マンションなど同一建物内の騒音問題には対応していない場合もあります。
下のリンクは、総務省のウェブサイトです。
東京都の公害苦情相談窓口の一覧をご覧いただけます。
警察への相談
深夜の大音量や、緊急性の高い騒音の場合は、警察への相談が最も早く対応してもらえるケースもあります。
特に、常識をはるかに超えた音が発生している状況では、個人での対応が危険な場合がありますので、
迷わず警察にご相談されることをお勧めします。
その他の相談先
マンションなど同一建物内の騒音では、管理会社や管理組合が相談先になることもあります。
ただし、管理組合は区分所有者など一般の方で構成される組織であるため、
個人間の騒音トラブルへの対応が難しい場合もあります。
弊所でのご相談の多くの方から、管理会社や管理組合では対応してもらえない、とお伺いしております。
同じ建物内で生活しているご近所同士の騒音トラブルは、感情的になると収拾がつかなくなる恐れがあります。
なるべく早い段階で測定を行い、事実関係を明らかにする事が望ましいと考えます。
相談先は状況によって変わる
騒音問題は、音の種類や発生状況、関係者の状況によって適した対応方法が変わります。
そのため、「騒音の相談はここ」と一つに決めることは難しく、
状況に応じて相談先を考える必要があります。
弊所の測定方針について
弊所では、ご依頼主様が受けている騒音の状況を、第三者の立場から公平に可視化し、
その後の冷静な話し合いのための資料をご提供する事を大切にしています。
測定業務を通じて、平和な解決のお手伝いをできればと考えています。
騒音の問題は、一人で抱え込むほど不安が大きくなるものです。
どの相談先を選べばいいのか迷ったときは、まずはその迷いをそのままお聞かせください。
計量士としての視点から、ご相談者様にとって、無理のない最適なご提案をさせていただきます。
