騒音の問題で「測定を依頼したい」と思ったとき、
どこに相談すればよいのか分からない、という声をよく聞きます。
実際には、騒音問題の相談先はいくつかあり、状況によって適した相談先が変わります。
ここでは、一般的に考えられる主な相談先について、簡単に整理してみたいと思います。
騒音計レンタルサービス
騒音計を借りて、ご自身で測定する方法です。
最近は騒音計レンタルのサービスも増えており、自分で状況を確認したいという場合には、
手軽に始められる方法の一つだと思います。
ただし、測定方法や記録の取り方によって結果の意味が変わることもあるため、
「状況の目安を知るための測定」として考えるのが現実的かもしれません。
騒音測定業者（計量証明事業所など）
専門業者に騒音測定を依頼するという方法もあります。
騒音測定を行う業者には、
計量証明事業所、調査会社、コンサルタントなど、
さまざまな形態があります。
計量証明事業所とは、
測定結果について一定の条件を満たす場合に、
公的な証明書を発行できる事業所をいいます。
あまり一般には知られていないかもしれませんが、
取引又は証明において使用される音圧レベル（騒音レベル）は、
特定物象量として定義されています。
その特定物象量について計量証明を行う事業者が、
各都道府県の登録を受けた計量証明事業所です。
個人の騒音トラブルに対応しているかどうかは
会社によって異なりますので、
測定を依頼する場合には、
対応内容を確認したうえで相談する必要があります。
下のリンクは、東京都計量検定所のウェブサイトです。
騒音測定業者の名簿をご覧いただけます。
行政（自治体）への相談
騒音問題については、自治体の環境担当窓口に相談できる場合もあります。
ただし、自治体によって対応範囲が異なり、
マンションなど同一建物内の騒音問題には対応していないケースも少なくありません。
そのため、まず相談してみることは大切ですが、
対応できる内容かどうかは地域によって違いがあります。
下のリンクは、総務省のウェブサイトです。
東京都の公害苦情相談窓口の一覧をご覧いただけます。
警察への相談
深夜の大音量や、緊急性の高い騒音の場合は、
警察への相談が最も早く対応してもらえるケースもあります。
特に、今まさに騒音が発生している状況では、警察の方が迅速に対応できる場合もあり、
状況によっては適切な相談先になることもあります。
その他の相談先
マンションなど同一建物内の騒音では、
管理会社や管理組合が相談先になることもあります。
ただし、管理組合は区分所有者など一般の方で構成される組織であるため、
個人間の騒音トラブルへの対応が難しい場合もあります。
また、管理会社については、
管理規約などにより、個人間の騒音トラブルには対応していない場合があります。
すでに相手方と口論などのトラブルがある場合は、
管理会社や管理組合よりも、
弁護士への相談が優先されることもあります。
相談先は状況によって変わる
騒音問題は、
音の種類や発生状況、関係者の状況によって適した対応方法が変わります。
そのため、
「騒音の相談はここ」と一つに決めることは難しく、
状況に応じて相談先を考える必要があります。
弊所について
弊所は、計量証明事業所として騒音に特化した測定業務を行っており、
騒音に関わる証明書の発行を行っております。
行政関連の測定はもちろん、集合住宅やテナントビルの騒音トラブルなど、
個人の方やビルオーナー様からのご相談にも対応しています。
ただし、騒音の状況によっては、測定以外の方法が適している場合もあります。
たとえば、既に相手方ともめている場合には、
まず弁護士への相談が優先されるケースもあります。
まずは現在の状況を整理し、どのような対応が適しているのかを
適切に検討することが大切です。
騒音の問題は、一人で抱え込むほど不安が大きくなるものです。
どの相談先を選べばいいのか迷ったときは、まずはその迷いをそのままお聞かせください。
計量士としての視点から、今のあなたにとって無理のない、最適な一歩を一緒に考えさせていただきます。
